富士通の年収は約1,012万円｜ジョブ型の給与・リストラ・やばいと言われる理由と転職先【2026年】

「富士通 年収」で調べると、1,012万円、929万円、737万円とサイトによって数字が違います。1,012万円は2026年3月期の有価証券報告書（有報）の平均年間給与、929万円はその前期の値、737万円は口コミサイトの集計で、対象も時期も違います。

この記事では、有報や富士通の公式発表、英国議会の報告書などの一次情報をもとに、年収と報酬制度、3回の早期退職、Horizon問題、グループ再編を整理します。富士通グループで働く人と、富士通への転職や、富士通から外資ITへの転職を考える人に向けた記事です。

富士通の会社概要とグループ再編（エフサス・富士通Japan・1FINITY）

商号	富士通株式会社（Fujitsu Limited）
上場	東証プライム（証券コード6702）
設立	1935年6月20日
代表者	代表取締役社長CEO 時田隆仁
資本金	3,256億円（2025年3月末）
従業員数	単体32,224人／連結99,203人（2026年3月31日）
連結売上収益	3兆5,029億円（2026年3月期、IFRS）
事業の構成	サービスソリューション66%、ハードウェアソリューション27%、ユビキタスソリューション7%など

売却と分社で「サービスの会社」に絞り込んでいる

時期	主な動き
2020年10月	富士通Japanが発足（2021年4月に富士通本体の自治体・医療・教育機関の担当部門を統合）
2024年4月	エフサステクノロジーズが発足（サーバやストレージなどのハードウェア事業を統合）
2025年3月	新光電気工業（半導体パッケージ）の売却に向けたTOBが成立
2025年5月	富士通ゼネラル（空調）の売却に向けたTOBが成立
2025年7月	1FINITYが事業を開始（ネットワーク事業を承継した100%子会社）
2026年4月	富士通Japanの民需事業（準大手・中堅中小企業向けなど）を富士通本体が承継

富士通Japanは、2026年4月から自治体、医療・教育機関向けの事業が中心になりました。エフサステクノロジーズはハードウェア専業、1FINITYはネットワーク事業を担う100%子会社です。富士通Japanと1FINITYは、富士通の新卒募集要項に「採用出向会社」として載っています。3社の平均年収は有報で開示されておらず、この記事の年収はすべて富士通単体の値です。各社の記事もあわせて確認してください。

富士通の年収は約1,012万円｜有報の推移と報酬改定

富士通単体の平均年間給与は、2026年3月期で10,122,665円（約1,012万円）でした。有価証券報告書の値（EDINETの集計データで確認）で、前期から83万1,581円（+9.0%）増え、直近4期で最も高い水準です。

決算期	平均年間給与	前期比	平均年齢	平均勤続年数	従業員数（単体）
2026年3月期	10,122,665円	+831,581円	42.7歳	17.6年	32,224人
2025年3月期	9,291,084円	−363,376円	43.1歳	18.2年	34,850人
2024年3月期	9,654,460円	+864,885円	43.6歳	18.8年	35,924人
2023年3月期	8,789,575円	—	43.7歳	19.1年	35,092人

この値は、幹部社員を含む単体の全従業員の平均で、グループ会社の社員は含みません。第123期の有報の注記では、税込で時間外勤務手当や賞与などを含む額とされています。

給与が上がった年に、単体の社員は2,626人減った

2026年3月期は、平均年間給与が約83万円増えた一方、単体の従業員は2,626人減りました（34,850人→32,224人）。平均年齢（43.1歳→42.7歳）と平均勤続年数（18.2年→17.6年）も下がっています。

平均年間給与は、昇給だけでなく、賞与の水準や、どの年齢・職層の人が増減したか（人員構成）でも動きます。今回の上昇にどの要因が効いたかは公表されておらず、ここでは断定しません。「全員の給料が9%上がった」という意味ではありません。連結の社員数の減少には売却で連結から外れた分が含まれるため、次の章で分けて説明します。

公式の報酬改定：月額賃金を平均10%・最大29%引き上げ

時期	内容（富士通の発表・説明）
2023年4月	グローバル企業のベンチマークにもとづき、国内の全職層の月額賃金を平均10%、最大29%引き上げ
2024年	研究開発のリーダークラス（30歳相当）の月額を400,700円から413,700円に改善。会社は「年収が約1,000万円になることも可能な水準」と説明
2023〜2024年度	2年間の累計で約20%の引き上げ（副社長CFOの説明。報道による）

2024年の改善額は一律ではなく、職層とパフォーマンスに応じて決めるとされています。富士通が国土交通省の審議会に出した資料でも、見直しの例として新卒（大学卒）+7%、リーダークラス+10%、事業部長クラス+24%が示されており（時期の記載なし）、職責が高いほど上げ幅が大きい例です。

2026年入社の新卒から、初任給も職責で決まる

2026年4月入社の新卒から、学歴で一律だった初任給をやめ、「ジョブや職責の高さに基づいて処遇」する形に変わりました。会社は、大半の新卒入社者が年収約550万円から700万円程度になる見込みで、高度な専門性を持ちさらに高いジョブを担う人は年収約1,000万円程度になることもあると説明しています。

年齢・レベル別の年収と、口コミの737万円の見方

年齢別・レベル別の年収は、公式には公表されていません。公式の目安は、新卒（大半が年収約550万〜700万円程度）と、30歳相当のリーダークラス（年収約1,000万円も可能な水準）の2点です。口コミサイトの集計（OpenWork、2026年9月時点）の737万円は回答者の平均で、幹部社員を含む有報の値とは対象も集計方法も違います。

富士通はやばい？やめとけ・リストラと言われる5つの理由

言われる背景を、日付と出典で確認できる事実と、公表されていないことに分けて整理します。

理由1：早期退職（リストラ）が2019年・2022年・2024年の3回あった

時期	対象と施策	人数	費用
2019年	富士通と国内グループの間接・支援部門の45歳以上。「成長に向けたリソースシフト」の一環	応募2,850人	461億円
2022年	富士通と国内グループ会社の50歳以上の幹部社員。「セルフ・プロデュース支援制度」を拡充	応募3,031人	約650億円
2024年	国内の間接部門の幹部社員。同制度を一定期間拡充	非公表	200億円

2024年について、会社は「ポスティング・リスキル・外部転進などによる人材最適配置と生産性向上」を理由に挙げています（報道による）。英国子会社でも、2024年に約100人の削減、2026年に約425人（英国従業員の約1割）の削減方針が報じられました。一方、退職勧奨の有無や今後の募集予定は公表されておらず、「毎年リストラがある」といった断定は公表資料からは裏付けられません。

理由2：連結の社員数は2年で約2.4万人減った（売却による連結除外を含む）

時点	単体（富士通本体）	連結（グループ全体）
2024年3月末	35,924人	123,527人
2025年3月末	34,850人	112,743人（非継続事業の5,725人を含む）
2026年3月末	32,224人	99,203人

連結は2年で24,324人（−19.7%）減り、時田社長も2026年5月に「富士通の社員数は、一昨年時点で12万4000人であったが、いまは9万9000人である」と話しています（報道による）。ただし、この減少には新光電気工業の売却などで連結から外れた社員が含まれ、早期退職などとの内訳は公表されていません。「2.4万人がリストラされた」という読み方は正確ではなく、単体の2年間の減少は3,700人です。

理由3：英国ポストオフィス「Horizon」問題

Horizonは、英国の郵便局会社ポストオフィスの会計システムです。1998年に富士通が買収した英国のICLが開発し、1999〜2000年に各支店に導入されました。Horizonが示した帳簿上の不足金をもとに、1999〜2015年に郵便局長ら700人以上が窃盗や詐欺の罪に問われています（CNN.co.jpの報道。ほかの訴追機関の分を含めて約900人が有罪になったとする英国の報道もあり、人数は数え方で変わります）。

時期	出来事
2019年12月	英高等法院が、Horizonにバグや欠陥があったと認めた（Bates訴訟）
2024年1月	ドラマ放送で関心が高まる。富士通の欧州責任者が英議会で謝罪し、補償に貢献する「道義的義務」があると証言。時田社長もBBCのインタビューで謝罪。公聴会が終わるまで、英国の新規の政府顧客への入札を自粛すると表明（既存顧客の再調達などを除く）
2024年5月	有罪判決を法律で取り消すPost Office (Horizon System) Offences Act 2024が成立
2025年3月	英国のビジネス貿易相と時田社長らが会談。富士通は「道義的義務」を再確認し、拠出の協議を進めることで合意（金額の記載なし）
2025年7月	公聴会の最終報告書 第1巻が公表。報道によると、ポストオフィスと富士通（ICL）の一部の従業員が欠陥を「知っていた、または知り得た」と指摘
2025年11月	ポストオフィスが契約を2027年3月末まで1年延長。「できるだけ早く富士通とHorizonから移行する」と説明
2026年3月	英下院の委員会が、富士通は暫定支払いをしておらず拠出額の合意もないと指摘し、暫定支払いを勧告
2026年7月	公聴会の委員長が、最終報告の残り（第2〜6巻）の完成には「まだ数か月」かかると説明

富士通の責任に関する公聴会の最終的な結論はまだ出ておらず、補償への拠出額も合意されていません（2026年5月時点の報道）。日本国内の雇用や給与、連結業績への影響額も公表されていません。

理由4：事業の売却・分社で、所属会社が変わることがある

富士通は新光電気工業、富士通ゼネラル、富士通オプティカルコンポーネンツ、富士通コミュニケーションサービスなどを売却し、ハードウェアとネットワークの事業を分社しました。働く人から見ると、担当事業ごと所属会社が変わる可能性があるということです。移った社員の処遇の変化や、今後の売却予定は公表されていません。

理由5：ジョブ型とAIで、求められる役割が変わる

職責（ジョブ）の高さで処遇が決まるため、一般に、年齢や勤続年数で昇給していく働き方とは相性がよくありません。時田社長は2026年5月、「スーパーエンジニアがAIを使えば100人分の仕事ができるようになり、人の数を必要とするプロジェクト案件も減っていくことになる」と話しています（報道による）。実際の運用に年功的な要素がどれだけ残っているか、昇格の難しさは公表されていません。

それでも富士通が評価できる点｜業績・NEC比較・将来性

2026年3月期は減収でも大幅な増益

連結（IFRS）	2025年3月期	2026年3月期
売上収益	3兆5,501億円	3兆5,029億円（−1.3%）
営業利益	2,650億円	3,483億円（+31.4%）
調整後営業利益（利益率）	3,073億円（8.7%）	3,906億円（11.2%）
親会社の所有者に帰属する当期利益	2,198億円	4,494億円（+104.5%）

売上収益は減ったものの、営業利益は3割以上増えました。当期利益が約2倍になったのは、新光電気工業の株式売却益1,415億円などを含むためです。

中期経営計画：サービスの利益率とUvanceは目標を達成

2023〜2025年度の中期経営計画では、サービスソリューションの調整後営業利益率15.4%（目標15.0%）と、成長事業「Fujitsu Uvance」の売上収益7,093億円（目標7,000億円）を達成しました。連結の目標（売上収益4兆2,000億円、調整後営業利益5,000億円）には届いていませんが、当初の目標にはその後に売却したデバイス事業が含まれており、単純には比べられません。

NECとの比較：売上収益と営業利益はNECが上回った

2026年3月期（連結・IFRS）	富士通	NEC
売上収益	3兆5,029億円	3兆5,827億円
営業利益	3,483億円	3,599億円

同じIFRSの売上収益と営業利益で比べると、2026年3月期はNECがどちらも上回りました。各社の「調整後」の利益は定義が違うため比べていません。NECの年収や働き方は、次の記事で扱っています。

将来性：「中長期経営ビジョン2035」で高い利益率を目指す

2026年5月の「中長期経営ビジョン2035」では、2035年度の調整後営業利益率25〜30%（2026年3月期は11.2%）と、売上収益の年平均6〜9%成長を掲げました。Fujitsu Uvanceがサービス売上に占める比率を30%（2025年度）から70%（2035年度）に高め、10年で3兆円規模の投資枠も示しています（報道による）。

富士通への転職｜ジョブ型の評価制度・働き方・中途採用

ジョブ型とFUJITSU Levelの構造

ジョブ型人事は、2020年4月に幹部社員（約15,000人）、2022年4月に一般社員（約45,000人）へ導入されました。職責の高さは、グループ共通の「FUJITSU Level」で表します。

区分	FUJITSU Level	報酬の形
幹部社員	Lv15〜Lv12	シングルレート（レベルごとに1つの水準）
一般社員	Lv11〜Lv7（Lv7・8からスタート）	レンジ給（レベルごとに幅がある）

その上にVP、SVPなどの経営層があります。レベルごとの年収レンジは公表されていません。ジョブ型では処遇がジョブのレベルで決まるため、中途入社でも、年齢より「どのレベルのジョブで入るか」が年収を左右すると考えられます。

評価制度「Connect」とポスティング制度

評価制度「Connect」は、Impact（貢献）、Behaviours（行動）、Learning & Growth（成長）の3項目から、5段階の総合評価を決めます。2020年度に導入した社内公募の「ポスティング制度」には、2024年12月の富士通資料の時点で累計約27,000人が応募し、約10,000人が異動しました。転職せずに職種や部署を変える道が、制度として用意されています。

働き方：テレワークが基本、コアタイムなしのフレックス

2020年7月の「Work Life Shift」では、国内グループの約8万人（製造拠点や客先常駐者を除く）についてテレワーク勤務を基本とし、コアタイムのないフレックス勤務の拡大や全席フリーアドレス化を掲げました。現在の採用サイトでも、働く場所は自宅、オフィス、サテライトオフィスなどから選べると説明しています。マイナビ2028の掲載値では、月平均の所定外労働時間は22.0時間、有給休暇の平均取得日数は13.8日です（2024年度。「富士通グループ」名義で、集計の範囲ははっきりしません）。

中途採用：通年採用で、管理職・リーダークラスを強化

2023年度の中途採用は1,083名（前年比1.32倍。富士通の資料で、単体かグループかの記載なし）で、2024年度はキャリア採用を2,000名以上（うちコンサルティング領域で約1,000名）とする計画でした。2025年3月の発表では、計画数を定めずに通年で採用し、キャリア採用では「管理職やリーダークラスでの採用を強化」するとしています。選考では、応募するジョブの職務内容とレベルに対して、自分の経験を説明できるよう準備するのが基本と考えられます。

富士通に向いている人・向いていない人

制度の特徴から、一般に次のように考えられます。

• 向いている人：担う職務の範囲を広げ、上位のレベルを目指したい人。社会インフラや大企業向けの大規模案件に関わりたい人。社内公募で職種を変えながらキャリアを作りたい人
• 向いていない人：年齢や勤続年数に応じた昇給を期待する人。事業の売却や分社で所属会社が変わる可能性を避けたい人

富士通からの転職先｜外資ITという選択肢

卒業生の転職先を示すデータは公表されていません。一般的な出口は次のとおりです。

• 同業の大手SIer・ITベンダー
• ITコンサルティングファーム
• 事業会社の社内SE・IT企画
• 外資IT（ソフトウェア、クラウドなどのベンダー）の営業、プリセールス、カスタマーサクセス

一般に、大規模プロジェクトの管理や、顧客との要件調整の経験は、これらの転職先で評価されやすいと考えられます。

外資ITは「職責と成果」で年収が決まる

外資ITの年収は、一般にベース給とインセンティブを合わせた「OTE（目標を100%達成したときの年収）」で示され、営業職ほどインセンティブの比率が高くなります。職責で処遇を決める点は富士通のジョブ型と近い一方、成果が出なければ年収が下がることもあります。約1,012万円は単体全体の平均なので、自分の実際の年収と、オファーのベース給・インセンティブを分けて比べることが大切です。

外資ITへの転職の進め方

英語力の要件やOTEが妥当かどうかは、求人票だけでは判断しにくいものです。外資系やハイクラスの求人を探すなら、JACリクルートメントのような外資系に強い転職エージェントで、自分の経験が当てはまるポジションと年収帯を確かめてから応募するのが効率的です。SIerからの転職先を広く知りたい人は、次の記事も参考にしてください。

富士通に関するよくある質問

参考資料（一次情報）

• 富士通 第125期有価証券報告書（2025-06-20提出）
• 富士通 第123期有価証券報告書（2023-06-26提出）
• 富士通 ニュースリリース（2020-07-06、Work Life Shift）
• 富士通 ニュースリリース（2020-07-17、富士通Japan）
• 富士通 ニュースリリース（2022-04-21、ジョブ型）
• 富士通 ニュースリリース（2023-12-26、エフサステクノロジーズ）
• 富士通 ニュースリリース（2024-03-13、賃金水準の改善）
• 富士通 ニュースリリース（2024-03-19、採用計画）
• 富士通 ニュースリリース（2024-06-21、新卒の処遇）
• 富士通 ニュースリリース（2024-12-11、株式譲渡）
• 富士通 ニュースリリース（2025-03-07、採用方針）
• 富士通 新卒採用 募集要項
• 富士通 採用サイト（働き方）
• 内閣官房 分科会の富士通資料（2023-12-18）
• 国土交通省 審議会 富士通資料（2024-12-13）
• 英国下院ビジネス貿易委員会 報告書（2026-03-13）
• Horizon公聴会 最終報告書 第1巻（2025-07-08）
• Horizon公聴会 委員長の進捗声明（2026-07-08）
• 英国政府と富士通の共同声明（2025-03-07）
• Post Office (Horizon System) Offences Act 2024

集計データ・報道（準一次・二次）

• EDINET DB（富士通）
• Yahoo!ファイナンス（富士通）
• JILPT『ビジネス・レーバー・トレンド』2024年4月号
• マイナビ2028（富士通）
• 日本M&Aセンター（富士通）
• 日本M&Aセンター（2026-01-29）
• IT Leaders（1FINITY）
• クラウド Watch（2025-04-25）
• クラウド Watch（2026-05-28）
• ニュースイッチ（中長期経営ビジョン2035）
• aty800（富士通 2026年3月期決算）
• aty800（富士通 中期経営計画）
• aty800（NEC 2026年3月期決算）
• ITmedia（2019-02-20）
• 東京商工リサーチ（2022年）
• 不景気.com（2022-03-09）
• 不景気.com（2024-11-01）
• CNN.co.jp（2024-01-17）
• Computer Weekly（解説記事）
• Computer Weekly（2024-04、英国の人員削減）
• Computer Weekly（2025-11、契約延長）
• Computer Weekly（2026-04、英国の人員削減）
• Computer Weekly（2026-05、補償への拠出）
• The Register（2025-07-08）
• OpenWork（口コミの集計）